神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
県では、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況や各地域の救急医療の現状を示すデータなどを共有して、地域医療体制の確保のための議論につなげていこうとしていると承知をしています。 今後は、関係者と問題意識を共有し、医療現場が遵守できると感じることのできる医療提供体制の構築を求めます。 最後に、循環器病対策の拡充について申し上げます。
県では、地域ごとにワーキンググループを設け、各医療機関の働き方改革の状況や各地域の救急医療の現状を示すデータなどを共有して、地域医療体制の確保のための議論につなげていこうとしていると承知をしています。 今後は、関係者と問題意識を共有し、医療現場が遵守できると感じることのできる医療提供体制の構築を求めます。 最後に、循環器病対策の拡充について申し上げます。
○黄野瀬明子 委員長 今後、５類に感染症法上の位置づけが変わることで、今まで公費によって賄ってきた医療体制、例えば医療機関がこれまでコロナで入院や外来を受け付けた場合に診療報酬の特例措置が設けられておりましたが、今後、縮小していくことについてお聞きします。
また、これらの病院が中核となって、地域周産期母子医療センター等がネットワークを構築し、妊産婦等のリスクに応じた役割分担と連携を進めており、多摩地域における周産期医療体制の充実を図っています。 ◯小宮委員長 尾崎あや子委員の発言は終わりました。（拍手） この際、議事の都合により、おおむね三十分間休憩いたします。
（質問・質疑要旨） （答 弁 者） 高 安 博 明 議員（国 民 民 主 党） １ 県北振興について 知 事 (1) 賑わいと活力がある「県北振興チャレンジプラン」の取組 (2) 持続可能な地域の実現に向けた人口減少の抑制 ２ 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の見直しに対応可能な医療体制
◯西山福祉保健局長 先ほどから答弁を申し上げておりますように、ＥＲからの看護師の転換に関しましては、救急医療体制の強化を目的として行ったものでございます。 ◯白石委員 強化にならないと、負担も増える、危険性も増える、みんないっているじゃないですか。 今しっかりと答えなかった。これ看護職員の夜間配置加算を取得するためが目的だったんじゃないかと、私、今いいました。いいにくいんでしょうね。
今後は、コロナの医療体制をいわば有事体制から平時の体制へと戻すことになります。国から近日中に医療提供体制の具体的な方針が示される予定でありますけれども、そこで伺います。 都は、五類感染症に対応する平時の医療体制に円滑に移行していくために、どのように取り組むのかを伺いたいと思います。
断らない救急や小児医療の拠点化などの政策医療の整備、最新の医療技術を備えることによるがん治療などの高度医療の整備、そして、魅力的な医療体制を整えることで若手医師を集め、育成し、中山間地域などに医師派遣を行う人材育成循環機能の整備です。 一方で、現状変更を行うことでデメリットも考えられます。その中でも大きな課題は、次の２点ではないでしょうか。
このことについて、１つは医療体制の構築、さらには入院患者さんの受入れ、さらには宿泊療養施設等々の確保など、受入れとしては万全の体制でしていただいたところでありますし、加えて、地域社会活動、経済活動、これは特に政府系のいわゆる国が無利子、無利息の融資制度を出しましたけれども、やはりそれでも殺到して足りないということの後を受けて、奈良県では独自の融資制度をされました。
令和６年４月からの医師の時間外労働時間の上限規制適用を間近に控える中で、医師の働き方改革と地域医療体制の確保について、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。 〔資料提示〕 質問の第６は、犯罪や交通事故の被害者・遺族への被害者支援の取組についてです。
1,000万円強ほど予算が計上されているこの事業は、サミット期間中における各国首脳やサミット関係者の救急・災害医療体制の確保をされておられます。テロや事件、事故などはあってはならないのですが、救助やいろいろな場面が想定され、何が起こるか分からない状況の中でサミットの成功に向けて万全の医療提供体制を整えていかなければならないと思っております。
新型コロナウイルスの出口対策でありますけれども、医療体制が逼迫しないように、きちっと留意をしながら、コロナ禍の出口に向かって、勇気を持って進んでいくことが大事だというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、全庁コロナ・シフトが解除されることについて。
中でも医療分野では、県立病院において、いち早く５Ｇを活用し、病院間を高速情報ネットワークでつなぐ遠隔医療体制の強化に取り組んでおり、全国の先駆的事例として、先日、テレビでも紹介されておりました。 その番組の中では、県南で進む遠隔医療の現状とともに、今後は、救急車と病院とをつなぐ構想も進められているとのことでありました。
次に、未病改善の取組及び地域医療体制の整備についてです。 まず、未病改善の取組ですが、働く世代の女性の運動促進として、就業時間内に運動プログラムを提供する職場訪問事業や、商業施設でのウオーキング促進事業等を行います。 また、こころの健康に係る電話相談を、引き続き24時間体制で実施します。
地域懇話会は、今の県立広島病院や中電病院を中心とした医療体制をどういう形で整えていくかを中心に議論していくところでございまして、当然関連していくところではございますが、地域懇話会で御意見を伺いながら、広島県としてどういう体制がいいのかを考えていくというように考えております。
むしろ政府はコロナに対応する医療機関を支える補助金の削減・廃止をすすめるなど、医療体制強化に逆行する動きを強めている。 入院調整に保健所や自治体が関わらなくなるため、入院先の確保が一層困難になるとの不安は消えず、公的な支援から手を引き、現場に苦難を押し付けることなどはあってはならない。「５類」への引き下げの時期は、年度替わりで入学や就職のシーズンで多くの人が移動する。
今働きかけをまだしているところでありますが、そういうふうにして事実上、一定のところにそうした業務が集中することなく、円滑に通常の医療体制といいますか、いずれはそうなると思うのですが、そこに段階的に移行していくように今調整を図っているところであります。
自然災害の中に感染症もしっかり組み込み、医療体制はもとより、医薬品の開発も、日常の中にゆとりとバランスを図りながら備え続けねばならないことを考えさせられています。 鳥取県は知事の強いリーダーシップの下、国や各地域へも先導的な役割を果たせたことに、誇らしい思いを私も持っています。その分、今後の社会の在り方について、意見、提言できる力を鳥取県はつけてきたのではないかと思います。
この医療体制の改善なしに５類の引下げは大変危険だと思います。 先日、常任委員会で鳥取県立中央病院の廣岡院長が、年末年始に患者が急増し、基礎疾患を持つ人が命に関わる事態となり、また、後方支援病院も患者の受入れができなくなった。５類になったからといってコロナが消滅するわけではない。引き続き感染対策や検査が必要。
これはやはり続けたほうが、恐らく医療体制を維持していく、あるいは強化していく意味では大切なことだと思われます。例えば、こういうことなど、医療提供体制等に関わる重症化を予防していくところについては、私たちとしては、今後も続けていくべきものは当面あるのではないかというふうに思っていますし、一定程度病床を確保するとか、それに伴う事業も一定程度残していくべきではないかと思います。
今期、我が会派は、コロナ禍という経験のないパンデミックに県全体が直面する中、県民の命と健康、そして雇用と暮らしを守り抜くため、ちゅうちょのない財政出動や機動的な対応を県に訴え、医療体制の万全の確保はもとより、休業要請協力金やエッセンシャルワーカーへの支援など、過去に例のない規模とスピードによる様々な支援策を県民の皆様に届けてまいりました。